頑固おやじの安衛講座 PARTⅣ

≪衛生管理者≫

 事業者は常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で安全衛生業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛衛生管理者を選任し、事業所を所管する労働基準監督署に届け出をしなければなりません。
 衛生管理者の資格要件は、農林水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業は第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどを、その他の業種においては上記資格要件以外に第2種衛生管理者免許を有する者でも可とされています。
 また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害の恐れがあるときに、直ちに労働者の健康障害防止のための必要な措置を講じる他、次の業務を行うこととなっています。

 ①健康に異常のある者の発見
 ②作業環境の衛生上の調査
 ③作業条件、施設等の衛生上の改善
 ④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
 ⑤衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
 ⑥労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成
 ⑦衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など

次回は産業医についてお話します。

2014/04/22 | カテゴリー : 労働学校 | 投稿者 : 篠原輝政